2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
それから、四月三十日に配分を一応終えました地方創生臨時交付金の事業者支援枠三千億円について、まだ沖縄からは計画が出されていないということも承知しておりますし、留保分の二千億もございます。 県の状況を見ながら、今後とも、こうした措置の活用が可能であることも含めて、しっかり都道府県の取組を支えてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、四月三十日に配分を一応終えました地方創生臨時交付金の事業者支援枠三千億円について、まだ沖縄からは計画が出されていないということも承知しておりますし、留保分の二千億もございます。 県の状況を見ながら、今後とも、こうした措置の活用が可能であることも含めて、しっかり都道府県の取組を支えてまいりたいというふうに思ってございます。
普通法人税、基本税率が、消費税創設前は、留保分と配当分に分かれて、四三・三％、二三・三％かけられていました。それが、創設後三七・五％になり、現在は二三・二％になっています。軽減税率は、留保分が三一、配当分が二五、創設後は二八となり、現在は暫定税率で一五になっています。所得税は、最初、十九段階でありましたけれども、八千万超に七五％。それが、創設後、五段階で、二千万超で五〇％。
○桝屋委員 そうしますと、宮崎さん、厚労省に更に確認なんですが、今言われたように、倍増された上限額、私は、二年度の予備費と三次補正などで二千八百九十四億円が確保され、それが示されたんだろうと思っておりますが、この二千八百九十四億円、これは、満額、上限額で配分したのか、留保分を残されているのか、事実確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
今般の感染拡大に対応するため、第二次補正予算において留保分としていた地方創生臨時交付金の五百億円について、国の一定の関与のもとに地方公共団体が感染防止に効果的なエリア、業種限定の営業時間短縮要請等を行って協力金等を支出する場合に、当該地方公共団体に対して、協力要請推進枠として地方創生臨時交付金を追加配分することといたしました。
○三ッ林副大臣 まずはこの五百億円で、この二次補正の留保分としていた五百億円、そしてまた、前原委員がお話しされました予備費の七・二兆でありますけれども、これは、今後、三次補正も考えて、そして必要なところに回していきたい、そのように思っております。
この留保分は、戦略作物の拡大分に充当された後、残りが十月分に配分されるということになっております。しかし、この配分方法には、産地交付金を見込んだ取組に影響を与えるなど、生産現場では不満の声が出ているところであります。 平成三十年度予算総額確保が前提とはなりますが、農林水産省はこの産地交付金あるいは戦略作物の充実にどのように取り組むつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
各地から強い要請が出されている問題ももう一つだけちょっと触れておきたいんですけど、これはちょっと後の時間があるので、要請、要望として言っておきたいんですけれども、今年度の産地交付金、これの、戦略的作物の作付け拡大によって留保分の一部が戦略作物助成に充てられて、各地域の産地交付金が減額配分になっているんですね。北海道では約十一億円が不足しているんだという話なんです。
この交付金の配分留保分、全体の二割が不足が生じているという点について、やはり私の地元北海道では不足額十一億ということで強い要望が上がっているところでございます。水田活用交付金の交付対象から外れた二毛作の農家の方々にも大きな打撃を与えているとも伺っております。 営農意欲に悪影響が出るのではないか。この欠損部分に対し、二十九年度の補正で手当てをすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
他方、この産地交付金につきましては、年度当初に二割を留保するという運用をとっておりますが、これは、当年産の作付状況がまだわかりませんので、二割を留保した上で、必要に応じて戦略作物助成に留保分を充当して、残余分を産地交付金として追加配分するということでございますが、これは、委員もよく御案内のとおり、予算額の範囲内で執行するという原則の中で、私どもの執行上の工夫、運用として行っております。
ちょっと細かい質問をしたので、最後に規模の大きな質問をしたいと思うんですが、地方創生関連交付金の留保分、三百億について伺いたいと思っています。 報道にもありますが、二〇一四年度補正で創設した地方創生関連の新しい交付金、四千二百億円のうち、留保していた三百億について、十月までに人口減少対策の五か年計画、地方版総合戦略を作成した自治体に上乗せして支給するという発表がありました。
石油石炭税を財源とするエネルギー需給勘定ですけれども、こちらも多額の一般会計留保分が存在しております。目的税である以上、必要額のみを徴収すべきという声もあると思いますけれども、それは今日はおいておきます。それにしましても、二十二年度決算では、一般会計留保分を除いた需給勘定そのものを見ても、翌年度に四百二十八億円繰り越したほか、千四百十七億円もの巨額の不用額が発生しています。
これはやはり、留保分を減らして、五十嵐副大臣おっしゃったように、そのための税金なんですから、そっちに使うのが筋じゃないですかと、もっと激しく議論をしたいところでありますけれども。
まさしく国土交通省といたしまして、二月の十日に百二十六億円余の留保分の中から百一億円を、これは都はありませんので道府県に対して配付をさせていただきました。そして、今御指摘のように、市町村に対する特別措置の補助でありますが、これを調査を開始をさせていただいております。
まず一点は、先週の金曜日ですが、社会資本整備総合交付金、このうち留保分の百億を都道府県に対して除雪経費として交付を決定したということですが、まだ二十億以上留保しているというふうに思うんですが、この考え方はいかがか、これをどうするのかということ。 それから、市町村道の除雪ですけれども、これは特例措置等を例年とっている部分があるわけですが、これはどう思っているかということ。
平成二十三年度の当初予算額で見ますと、目的税である電源開発促進税の税収三千四百六十億円が全額一般会計に入り、このうち二千九百七十億円のみが特別会計に繰り入れられ、残る四百九十億円は一般会計に留保されておりますが、このいわゆる北方領土とも言われる一般会計への留保分は、本来の徴税目的に反するのではないでしょうか。
一方、今回の補正予算の財源には、本年度予算における公共事業、そして施設整備費の五％の留保分は含まれておりません。既に財務大臣より、国民生活の安全、安心にかかわるものについては留保を解除する段取りになるとの方針が示されているところでもございます。留保分の取り扱いにつきましては、今後政府で協議していくことになっております。
お尋ねの件でございますが、この五％の留保分につきましては、今後必要な事業を見極めつつ、まず一つ目としましては、東日本大震災による震災対応にかかわるものに使っていただきたいと。もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただくことを条件に留保を解除していく考えでございます。 そういう意味で、今後、文部科学省の施設整備費予算全体の中で優先順位付けを行っていただくことと期待をしております。
今後、この留保分をどういうふうに取り扱うかということにつきましては、この交付金事業がどういうぐあいの進捗状況にあるかということと、制度と関係します税収の動向、そういうことを勘案いたしまして、引き続き関係機関と調整し検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この交付金、非常に、道路整備を進めるために重要な予算でございますし、地方からの要望ということは承知しておりますが、今後、この留保分の取り扱いにつきましては、この交付金による事業の進捗状況とか、あと税収全体の動向、あと制度が持っております趣旨、そんなものをさまざま踏まえながら、引き続き関係機関と調整してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただし、総務省といたしましては、この財団の行っている業務の公益性にかんがみまして、先般、この財団につきまして、デジタル化によって受信障害が解消するか否かについての調査、そして、デジタル化してもなお障害が残る世帯に対して引き続き補償を行う必要が生じた場合に対応が可能となるよう長期前受金の留保分を残すことが必要な措置、さらには、共聴組合に対して共聴施設の今後の維持管理についてより丁寧かつ十分な説明を受信者
そして、今の二万七千円というものでありますけれども、その基準財政需要額の中で、その七五％の二万二百五十円というものについては普通交付税としてこれをあてがうことができるわけですけれども、しかしその自治体の留保分となっている二五％、六千七百五十円、この部分については交付税として措置されなくなるわけですね。